イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣はグテーレス事務総長への書簡で、ミャンマーのロヒンギャ族の状況悪化に強い懸念を示し、「このイスラム教徒の権利侵害の即時停止と人道支援の必要性は、ミャンマー政府に通達されるべきだ」と語りました。
この書簡ではまた、「ロヒンギャ族は最も重要な基本的権利、つまり彼らを支援する政府や領土に属する権利を奪われているほか、日々殺害や暴力にさらされており、彼らの多くは他国で難民となっている」と述べました。
ザリーフ大臣はこの書簡の中で、「ロヒンギャ族の状況は、国連憲章や人権機関の文書に反しており、この問題は国際社会やイスラム教徒の社会において深い懸念を生じさせている」と強調しました。
また、「国際社会はミャンマー政府に対して、ロヒンギャ族の問題を完全に管理し、過激派や暴力的なグループが仏教の平和的な姿を損なうことを許さないことを期待している」と述べました。
過激派仏教徒は2012年から、ラカイン州のロヒンギャ族に対して、殺害や暴力行為を行い、彼らから住む家を奪い、土地や財産を没収しようとしています。
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